外国人技能実習生の受入制度について - 外国人技能実習生制度は今大変注目されている

外国人技能実習生の受入制度について

国際協力を推進するために1993年に制度化されたものとして外国人技能実習制度があります。現在、中国をはじめとして15ヵ国が対象国になっており、企業は、最長5年に渡り外国人技能実習生を受入れることができます。外国人技能実習生の受入には2つの方法が設けられています。1つは企業単独型があり、この方式では日本の企業などが海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の職員を受入れて技能実習を実施します。

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次に団体監理型があり、ここでは事業協同組合や商工会など営利を目的としない団体が外国人技能実習生を受入れ、傘下となる企業等で技能実習を行います。



圧倒的に多いのは団体監理型になり、例えば2016年末においては企業単独型3.6%に対し、団体監理型が96.4%の受入れを実施しています。
技能実習の職種・作業範囲は農業関係の2職種6作業をはじめとして全部で77職種137作業が定められており、入国後1年目に技能等を習得する活動、2・3年目の技能等に習熟するための活動、4年目・5年目の技術等に熟達する活動の3つの区分があります。
区分は在留資格で設けられており、1年目であれば基礎級受検に合格することで在留資格変更または取得をすることができます。


2・3年目には1ヶ月以上一旦帰国は必要になるものの3級受検に合格することで在留資格または取得をすることができ、5年目の終了時に2級受検を受け帰国することになります。


制度では企業単独型、団体監理型ともに受入人数枠が定められています。

例えば団体監理型で1年間の場合には常勤職員総数が301人以上であればその20分の1が最も多いケースになり、最小のケースでは30人以下の3人が受入可能人数になります。